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創業補助金・起業助成金申請支援

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創業補助金・起業助成金申請支援

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国策としての起業・創業支援

安倍政権は新たな成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK‐」の中で、「(産業の新陳代謝を促すことで、開業率が廃業率を上回る状態にし)開業率・廃業率が米国・英国レベル(10%)台になることを目指す」と明記しています。

同再興戦略によれば、「日本の現状は開業率・廃業率ともに4.5%(2004年から2009年までの平均値)」ですから、2倍強にするということになります。

そのため、「創業補助金」は、多くの創業者・事業者が採択され、たくさんの新事業推進を後押ししています。「創業補助金」と聞くと、「すでに事業をやっているから関係ない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうとも限りません。法人成りのような場合も対象となりますし、条件はありますが最近創業された方が対象になる場合もあります。

開業率の推移 開業率の推移
資料:
日本:厚生労働省「雇用保険事業年報」、法務省「民事・訴務・人権統計年報」、国税庁「国税庁統計年報書」
アメリカ:U.S.Small Business Administration 「The small Business Economy:A report the President(2010)」
イギリス:Office for National Statistics「Business Demogrphy(2009)」
(注)
1.アメリカの開廃業率は、雇用主(emplyer)の発生・消滅を基に算出。
2.イギリスの開廃業率は、VAT(付加価値税)及びPAYE(源泉所得税)登録企業数を基に
算出。
3.国によって統計の性質が異なるため、単純に比較することはできない。

補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、簡単に言いますと、国や地方公共団体又は民間団体から支払われる原則、返済不要の資金のことです。返済不要という点で融資とは、大きく異なります。ですが、ここで注意が必要です。

補助金にしても、助成金にしても必要な資金・経費の全部を支出してくれるとは限りません。必要な資金・経費の何割までとか、最大いくらまでといった制限があります。また、補助金・助成金は後払いが原則であることにも注意が必要です。経費を支出した後でなければ、受け取ることはできないのです。

そのほかにも、申請書をどのタイミングで提出すればよいのかなど、事前に調べておかなければならないことがたくさんあります。

補助金・助成金のメリット

原則、返済が不要

もちろん、返済不要で資金がもらえるというのが一番に思い浮かぶでしょう。助成金は公的融資と違い返済義務がないため、リスクを背負うことなく経営に必要な資金が得られ、社員教育や研究開発などの事業を推進することができます。※ただし、募集要項をよく確認する必要があります。

POINT 1

行政の審査を通過することによる信用度向上

助成金・補助金の審査を通過すると言うことは、行政(国・都道府県)の審査に通過したということであり、対外的な信用度が高まります。他の助成金制度の審査のみならず、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。助成金をもらうためにある制度を導入したことが、従業員の福利厚生の向上や進んだ制度を取り入れた企業として、行政からお墨つきをもらったということでもあるのです。

POINT 2

事業戦略を見直す良い機会に

補助金・助成金の交付を受けるためには、申請書類を作成し受付機関に提出し、審査を受けなければなりません。審査をスムーズに通過させるためには、資金をどのような事業活動に使いたいのかなど、事業計画を立てて事業の方向性を示す必要があります。申請書を作成するのは、大変な作業ではありますが、あらためて会社の現状を把握したり、見直したり、よりよい事業計画を確立することができます。

POINT 3

助成金・補助金活用上の注意点

  • 経費をかけた後に助成金補助金を受け取るという後払い check
  • かけた経費の全額が支給されるわけではない check
  • 申請には書類作成・審査あり check
  • 経費をかける前に助成金申請の必要あり check
  • 申請から受給までの流れに注意 check
  • 改正が多いので、情報のフォローアップが必要です。 check
  • 自分の気にいった人にしか売らない check
  • 種類が多く、助成金額・条件も様々ですので、最適な助成金・補助金の選択・申請が必須です。 check

代表的な助成金・補助金の例

最近の助成金・補助金の代表的なものに、女性や若者などの地域での起業・創業や、後継者による家業を活かした新分野への挑戦を資金面で支援する『創業促進補助金』があります。対象者から事業計画を募集(※)し、その実施に要する費用の3分の2を助成(上限有)するもので、これまでに6,299件が採択されていますそのほかにも起業後の経営に役立てることのできる助成金・補助金が多数あります。

※応募条件として、前述の認定支援機関で計画の実効性が確認されている必要あり

退職手続 対象となる事業内容 補助金額(補助率)
創業促進補助金 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を補助 最大200万円
(補助率3分の2)
中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 中小企業・小規模事業者が試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などの事業革新に取り組む費用に対する補助 最大1,000万円
(補助率3分の2)
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく、販路開拓等に取り組む費用を補助 最大50万円
(補助率3分の2)

助成金・補助金申請支援サービスの流れ

無料相談申込

助成金補助金をもらうためには会社がどの助成金に該当しているかどうか確認しなければなりません。助成金・補助金申請支援サービスのご利用をご希望の方は、お電話、メール、または、下記フォームから、まず無料相談をお申し込みください。

STEP 1
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ヒアリング(面談または電話)

助成金補助金をもらうためには会社がどの助成金に該当しているかどうか確認しなければなりません。助成金・補助金申請支援サービスのご利用をご希望の方は、お電話、メール、または、下記フォームから、まず無料相談をお申し込みください。

STEP 2
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ご提案

ヒアリング内容を踏まえて、ご希望の助成金補助金とお考えのテーマとの適合性や、必要な経費が補助対象となるかどうか、などを判断の上、支援内容と費用をお見積りいたします。

STEP 3
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申請書作成

ご希望の助成金補助金の募集要項に沿って申請書を作成いたします。お客様には申請に必要な情報(登記事項証明書、財務諸表等)の提供をお願いします。
※本サービスは採択を保証するものではございません。

STEP 4
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申請書提出・審査

申請書類と添付書類を提出すると今度はその申請書類に間違いがないかどうか添付書類に漏れがないかどうか行政機関で審査に入ります。各助成金補助金にもよりますが、提出から審査終了まで、1~3か月はかかります。

 

STEP 5

ゴールパートナー主催・創業補助金無料セミナーのお知らせ

ゴールパートナーでは起業家支援のためのサービスや独立起業セミナーを開催しております。
創業補助金申請に関する無料セミナーもございますので、お気軽にご参加ください。

 
お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-6384-5827 平日 9:00 ~ 18:00
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