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平成26年度補正予算事業・平成27年度予算事業「創業補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ

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平成26年度補正予算事業・平成27年度予算事業「創業補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ

2015年02月16日(月) 更新しました。

中小企業庁から「創業補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ

中小企業庁の創業・新事業促進課から平成27年2月13日、『平成26年度補正予算事業「創業・第二創業促進補助金(創業者等支援事業)」及び平成27年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ』がありました。
 
中小企業庁では、現在、新たに起業・創業や第二創業を行う者の創業事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施する事務局の公募を行っており、今後、事務局決定後、3月初旬に補助金事業の募集を開始する予定です。募集要件では、平成25年度補正予算創業補助金事業との変更点を主に取り上げています。創業時期等募集要件の内容はあくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性もあるとのことです。
 

創業時期等募集要件について

1.募集開始時期
 募集開始時期は以下を予定しています。なお、ミラサポから電子申請を行う場合は、締切を数日延長する予定です。
  ○平成26年度補正予算事業:平成27年3月初旬(1ヶ月程度を予定)
  ○平成27年度予算事業 :平成27年4月初旬(3週間程度を予定)
 
2.対象者の創業等時期
 ○新規創業:募集開始日~補助事業終了日の間に創業予定の方
 ○第二創業:募集開始日の前後6ヶ月以内に事業承継を実施し、かつ、募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の方
 ※平成27年度予算事業では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業される方のみを対象とします。
 
3.認定支援機関の取扱い
 認定支援機関による事業計画策定から実行、フォローアップまでの支援を受けることの確認書が必要となります。
 ただし、確認書の作成が金融機関で無い場合は、合わせて金融機関の覚書が必要となります(2種類の書類が必要)。
 なお、認定支援機関が金融機関である場合は、確認書のみでよく、覚書の必要はありません(1種類の書類で可。)。
 
4.産業競争力強化法に基づく認定市区町村への重点的な支援
 産業競争力強化法では、市区町村を中心とした創業支援事業の取組みが促進されるよう市区町村において創業支援事業に関する計画を作成し、この計画を国が認定、支援するという仕組みになっております。計画の認定を受けた認定市区町村では、商工会・商工会議所や金融機関等と連携し、当該地域の創業者・創業希望者の支援を行っています。
 
【認定市区町村及び支援内容の紹介】
 
 創業後の継続的な事業実施のため、創業支援体制が整っている産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けた市区町村にて創業を行う者に対して、重点的に支援を行います。なお、創業を予定している市区町村が認定されていない場合、今後の申請予定などについては、各市区町村にお問い合わせください。
 
 
 
 

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