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平成26年度補正予算・平成27年度予算「創業・第二創業促進補助金」の事務局募集開始

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平成26年度補正予算・平成27年度予算「創業・第二創業促進補助金」の事務局募集開始

2015年02月01日(日) 更新しました。

1月31日、平成26年度補正予算・平成27年度予算「創業・第二創業補助金」事務局の募集開始

中小企業庁では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、平成26年度補正予算創業支援事業者支援事業補助金を実施する事務局の公募を1月30日から開始しました。
 
この公募は、平成26年度補正予算案に盛り込まれている事業は政府が平成27年1月9日に閣議決定したもの、平成27年度予算案に盛り込まれている事業は平成27年1月14日に閣議決定したものであり、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。
 
 
事務局が決定し、両方の予算案が国会で可決・成立次第、すぐに創業補助金の募集が開始されることが予想されます。申請をお考えの方は早めの準備をおすすめいたします。
 

「創業・第二創業促進事業」の補助要件等について

事務局募集要項の中にある創業補助金の要件についてもご参考にしてください。
 
1.補助対象事業
起業・創業及び第二創業する個人及び中小企業・小規模事業者であり、以下の①~③の要件を満たすこと。
 
① 既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む)により新たなビジネスモデルを構築する事業であること。
 
② 認定支援機関たる金融機関により事業計画の策定から実行までの支援を受けること。
 
③ 以下の類型のいずれかに概ね合致するものであること。
イ.地域の需要や雇用を支える事業又は海外市場の獲得を念頭とした事業を興す「創業」
ロ.既に事業を営んでいる中小企業において後継者が先代から引き継がれた場合に、事業転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」
 
2.採択基準
事業の実施に際しては、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる起業・創業を促進するという観点から支援対象事業について上記1.補助対象事業を踏まえるものとする。また、事業の独創性、収益性、継続性等を勘案し、政策的に支援する必要が認められる事業に限るものとする。
 
3.審査委員会設置
起業経験者、起業支援者、特定分野の専門家、金融機関等から構成する審査委員会を設置し、審査を実施するものとする。
 
4.補助対象、補助率等
○対象経費の区分
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費、廃業登記費、在庫処分費、修繕費、解体費、原状回復費、上記に掲げるもののほか、中小企業庁長官が特に必要と認める経費
 
○補助率
補助対象経費の3分の2以内
 
5.補助上限額
① 創業 200万円
② 第二創業 1,000万円
 
6.補助予定件数
約300件。 
 
7.募集方法と申請受付期間
 事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、原則、平成27年4月末まで公募により申請を受け付けるものとする。 
 
 
 
 
 

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ゴールパートナーでは起業家支援のためのサービスや独立起業セミナーを開催しております。
創業補助金申請に関する無料セミナーもございますので、お気軽にご参加ください。

 

 

 

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