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創業補助金・ものづくり補助金が平成26年度補正予算(平成27年実施)で閣議決定

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創業補助金・ものづくり補助金が平成26年度補正予算(平成27年実施)で閣議決定

2015年01月11日(日) 更新しました。

「創業・第二創業補助金」・「ものづくり補助金」予算が閣議決定

政府が緊急経済対策の一環として平成27年1月9日に閣議決定される2014年度補正予算案に盛り込む経済産業省・中小企業庁関係予算の詳細が決定しました。平成24・25年度の補正予算に引き続き、「創業・第二創業補助金」、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の予算が計上されることになりました。
 
「創業・第二創業補助金」については、昨年の44億円から50億円に増額、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」については、1,020億円で昨年から比べると約300億円の減額です。
 
 

国会で予算可決後、公募開始

「創業補助金」については、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用のうち、補助上限200万円、補助率2/3が支援されます。「第二創業補助金」では、事業承継を契機に既存事業を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用のうち、補助上限1,000万円、補助率2/3が支援されます。
 
国会で予算が可決されれば、昨年同様、すぐに公募が開始されることが予想されます。 昨年は、2月6日に国会にて承認され、「創業補助金」は、募集開始2月28日で1次締切が3月24日。「ものづくり補助金」は、募集開始2月14日で1次締切3月14日でした。 いずれの補助金も2~3回の公募が予想されますが、補助金に応募したいとお考えの創業希望者の方は、採択率の高い1回目の公募に間に合うように、事業計画書を早目に作成するなど、今から準備を進めておく必要があります。
 
 

平成26年度経済産業省関連補正予算案のPR資料の「創業・第二創業促進補助金」に関するページ

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