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「シニア起業率押し上げ。2~3年以内に起業予定」日本政策金融公庫・シニア起業家調査

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「シニア起業率押し上げ。2~3年以内に起業予定」日本政策金融公庫・シニア起業家調査

2014年10月23日(木) 更新しました。

 

シニアが起業率を押し上げ。50歳以上の約8割が2~3年以内に創業を検討

シニア層は若者に比べて自己資金が豊富で、社会経験を蓄積しています。退職後も何らかの形で働き続けたいと希望する者が多いです。その一つの選択肢として、起業を選ぶ方もいます。シニア層は起業の動機が明確であり、かつ、その意欲も高いと推察される。
 
10月16日の日刊工業新聞にも下記のような記事が掲載されました。
 
起業を目指している50歳以上の約8割が、2―3年以内に起業を予定していることが分かった。日本政策金融公庫の東京創業支援センターが15日にまとめた「シニア起業家調査」によると、創業時期で最も多かったのは「6カ月以内」(39%)だった。日本公庫国民生活事業の大和田桂則東京地区統轄は「30歳未満の若者を対象にすると、3年以内の起業率は約50%になる。シニア層は現実的に創業を考えている人が多い」と分析する。
 
 シニアの創業時期は6カ月以内に続き、「2―3カ月以内」(20%)、「1年以内」(14%)だった。創業予定業種はコンサルティング業などの「サービス業」(43%)が、創業動機では「社会貢献・自己実現」(56%)が首位だった。
 
 東京創業支援センターは「充実したセカンドライフを送るために会社員の時に培った知識や人脈を生かせるコンサル業が人気。サービス業のうち約半数がコンサル業での起業を検討している」とした。
 
 また創業期の課題では「財務・資金調達」(36%)が首位。次いで「販路開拓」(26%)だった。調査は日本公庫が9月末に「シニアのための創業支援フォーラム」(東京商工会議所との共催)に参加した60人を対象に実施。51人から回答を得た。
 
引用:2014年10月16日 日刊工業新聞
 

シニア起業はこれまでの経験を活かした分野が多い

総務省「平成 24 年就業構造基本調査」によると60 歳以上の起業家については、それまでの職歴を活かした経営コンサルタントや営業代行等の「サービス業」の割合が高くなっています。
 
シニア起業:性別及び年齢別の起業分野
 
シニアは退職を期に起業を意識する者が多く、退職後の第二の人生、すなわちセカンドライフの選択肢の一つとしての起業の役割が高くなっています。
 
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