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「政府調達を地方ベンチャーに優先受注」安倍首相表明

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「政府調達を地方ベンチャーに優先受注」安倍首相表明

2014年09月18日(木) 更新しました。

 

安倍首相、「地方創生」のため、ベンチャー企業に政府調達を優先受注させる方針表明

安倍総理大臣は、日本商工会議所の総会であいさつし、「地方創生」の実現に向けて、中小のベンチャー企業が国の事業を優先的に受注できる仕組みを新たに作るため、秋の臨時国会に法案を提出したいという考えを示しました。
 
9月18日の時事通信にも下記のような記事が掲載されました。
 
安倍晋三首相は18日午前、東京都内で開かれた日本商工会議所の総会であいさつし、地方創生の一環として、政府が発注する物品・サービスの契約で地方の中小ベンチャー企業を優遇する制度を創設する意向を表明した。今月発足した政府の「まち・ひと・しごと創生本部」で制度の詳細を詰める。
 首相は総会で「地方のベンチャー企業の最大の悩みは販路の獲得だ」と指摘。「創業10年以内の企業の商品・サービスについては、競争入札ではなく、随意契約で優先的に政府が調達する仕組みをつくり上げる」と述べた。
 
引用:2014年9月18日 時事通信
あいさつの中で安倍総理大臣は、「アベノミクスはいよいよ第2章に入る。確かに、景気回復の実感が全国津々浦々にまで届いているとは言えないので、引き続き経済最優先で、景気回復の波を必ずや全国隅々にまで届けていかなければならない」と述べました。
 
そのうえで安倍総理大臣は、内閣の最重要課題の1つである「地方創生」に関連して、「地域の個性を重視し、全国各地を同じ枠にはめるような今までのありがちな手法は決して取らない。従来とは違う異次元の大胆な政策をまとめていく考えだ」と述べました。
 
そして安倍総理大臣は、「創業10年以内の地方の中小ベンチャー企業の商品やサービスについて、随意契約によって優先的に政府が調達する仕組みを作る」と述べ、中小のベンチャー企業が国の事業を優先的に受注できる仕組みを新たに作るため、秋の臨時国会に法案を提出したいという考えを示しました。
 
 

ベンチャー企業、政府調達で優遇 創業10年以内が対象

政府は6月27日にも、物品・サービスなどの政府調達でベンチャー企業を優遇すると正式に発表しています。
 
同日の閣議で今年度の調達方針を決定し、創業10年以内の中小企業・小規模事業者との契約を増やすことにしました。
品質向上やコスト削減にも配慮しながら、新規の企業に仕事の機会を与える方針です。
 
今後は各省庁や全国の自治体が関連施設の備品や工事などを発注するとき、ベンチャー企業をできるだけ選定するよう工夫されるでしょう。
商品の購入であれば160万円以内の少額調達を目安として、企業を指定する随意契約を使います。
ただ、不透明な選定によって税金を無駄遣いしないよう、本当に技術力のある企業を選ぶ仕組みづくりを各自治体が検討するとのことです。
 
政府調達は2013年度の総額が7兆9615億円で、うち中小・小規模企業は4兆2779億円。
総額に占める中小・小規模の割合は53.7%と過去最高になりました。
2014年度はこの比率を56.7%まで高め、創業から間もない企業も増やす予定です。
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