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「起業準備中も失業手当給付」厚生労働省からハローワークへ通達

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「起業準備中も失業手当給付」厚生労働省からハローワークへ通達

2014年08月26日(火) 更新しました。

 

退職後、創業・起業準備中も雇用保険の失業給付対象に

 
2014年7月22日、厚生労働省は「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を雇用保険の失業手当の給付対象にする旨の通達を出しました。
全国544か所のハローワークが運用を見直すよう周知し、早ければ月末には起業準備中の人も手当をもらえるようになります。
 
2014年7月24日、日本経済新聞の朝刊にも『起業準備中も失業手当 月内にも運用見直し 収入なしの不安解消』との記事がありましたので、下記転載します。
 
政府は起業を準備している人にも雇用保険の失業手当を払う。
いまは準備段階の人は「自営業者」とみなして失業手当を支払う対象としないことが多いが、今後は原則として払うように運用を改める。
最長1年間、前職の賃金の5~8割の失業手当を給付する。
サラリーマンが起業のために会社を辞めても、急に現金収入が途絶えないようにして、起業を後押しする。
厚生労働省が22日、「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を給付対象にするとの通達を出した。
全国544カ所のハローワークが運用を見直すよう周知し、早ければ月末には起業準備中の人も手当をもらえるようになる。
いまは退職して起業を準備する人がハローワークに行っても失業手当の支払いを断られることが多い。
「自営を開始または自営の準備に専念する人」は失業手当の給付対象外としているためだ。
今後は「事業許可を取った」「事務所を借りる家賃交渉を始めた」といった起業の準備段階なら自営業者とはみなさず、失業手当を払う。
単に起業を準備しているだけではなく、並行して求職活動もすることが給付の条件となる。
ハローワークで求職票を書いたりする必要がある。
本当は再就職も起業もするつもりはないのに、起業を準備するふりをして不正に手当を受け取ろうとする人が出るのを防ぐ。
失業手当の給付は最長で1年間。会社を設立すると起業準備を終えたとみなして給付を打ち切る。
政府の調査では、起業希望者のうち55%にあたる46万人は会社員だ。
会社を辞めて起業する場合、思いとどまる理由の首位は「生活が不安定になること」という。
起業準備中は収入がなくなることが多いため、失業手当を払うことで起業に伴う経済的な不安をやわらげる。
政府は成長戦略で開業率をいまの2倍の10%に高める目標をかかげている。
 
引用:2014年7月24日 日本経済新聞朝刊
 
 

成長戦略における「ベンチャー・創業の加速化」の一環として

 
従来までは起業準備中の人は「自営業者」とみなされ、原則として失業手当の給付対象とされませんでしたが、今後は原則として支払うように運用が改められます。
単に起業を準備しているだけではなく、並行して求職活動もすることが条件となりますが、最長1年間、前職賃金の5~8割を失業手当として受給できるようになります。 
会社を設立すると起業準備を終えたとみなして給付を打ち切られます。
 
これは6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」の中で、「ベンチャー・創業の加速化」の一環として、創業に伴う生活の不安定化の懸念を解消するため、会社を退職して求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いを明確化することを『速やかに実施』するとしていたことを受けたものです。
 
開業率を米国、英国レベルの10%にするために実施される施策ですが、失業手当給付の取扱い明確化の他にも、「従業員として勤務したまま創業を可能とする兼業・副業・創業休業を促進させる」施策も検討されているので、これから創業しやすい環境というのは日本でもさらに整っていくのが考えられます。
 

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