起業で国から給与650万！最大6900万円の支援プログラム
2014年08月19日（火） 更新しました。
7月18日からの公募開始で、8月18日に公募終了してしまったのですが、
NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）から
起業をすると
・給与として一チーム3名分まで最大650万
・年間業務費 1500万円
上記が2年間支給されるというものがありました。
政府としては6月に閣議決定した成長戦略で補助金で起業家に
一定の年収を保証する制度の創設も検討しているので、
今後も似たような支援策があるかもしれません。
条件や支援内容をぜひ見ておきましょう。
支援をうけるための条件
１.具体的な技術シーズと事業構想
・経済産業省所管の鉱工業技術であり、研究開発要素があることが想定されること
（スマホのアプリ開発などは対象外）
・競争力強化のためのイノベーションを創出しうるもの
（技術的要素が薄いものや、既にある技術を利用したビジネスは対象外）
・研究開発型ベンチャー企業の立ち上げ・資金調達を目指している者
（既に事業活動を始めていたり、他から資金を得ている企業は対象外）
２．日本国内に居住していて現職を退職すること
採択された場合に、管理法人の契約社員となるため現職をやめることができることが、
応募の条件となっています。
３．出資を受ける気があること
ベンチャーキャピタル等から200万円以上の出資を受けることが前提となっています。
４．書類審査とプレゼン審査
書類審査（1次審査）→初期研修→プレゼン（2次審査）を経て採択されたら、支援が受けられます。
支援内容の概要
１．年収650万円（3人まで）と年間1,500万円の活動費
「事業化可能性調査」を行うための活動費とその間の給与として、年間650万円がもらえます。
１社3人まで最大1,950万円となります。
２．専門家の支援
起業プロセスや事業化の専門家（事業カタライザー）の支援が受けられます。
必要が認められれば、弁護士や弁理士に相談する際にかかる費用も負担してもらえます。
３．投資先や外部技術の提携先マッチング
外部技術との連携が必要と判断された場合は、NEDOがマッチング支援も行ってくれます
４．コワーキングスペースの利用
川崎にあるコワーキングスペースを利用できるようになるようです。
支援の打ち切りもあり、一部費用の返還も必要
支援期間は最大２年間ですが、外部からの出資額が１億円を超えた場合や
支援後に継続の可否を判断するプレゼン審査において、
継続が適切でないと判断された場合、打ち切りもあります。
また、収益が生じた場合には、使用した活動費の総額を上限に
一定割合をNEDOに納付することが必要になります。
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